【法人向け】Windows10終了に伴うOS乗り換え完全ガイド

ステップ1：まずは計画から

OSの乗り換えは、情報システム部門だけのタスクではありません。まず、プロジェクトの責任者を明確にし、各部署との連携体制を構築することが重要です。そのうえで、必要なライセンス費用、ハードウェアの更新が必要な場合の購入費用、外部の専門家へ委託する場合の費用などを含めた予算を策定します。全社的な業務への影響を最小限に抑えるためにも、無理のない詳細なスケジュールを立て、関係者全員で共有することが求められます。

ステップ2：現状資産の棚卸しと互換性チェック

次に、社内で使用しているPCやサーバーといったハードウェア資産をすべてリストアップし、新しいOSのシステム要件を満たしているかを確認します。要件を満たさないハードウェアは、リプレースの対象として計画に組み込む必要があります。あわせて、現在業務で利用している会計システムや生産管理システム、専門的なアプリケーション、プリンターなどの周辺機器が、新しいOS環境で正常に動作するか、互換性情報をベンダーに確認することも不可欠です。この確認を怠ると、移行後に業務が停止するリスクがあります。

ステップ3：データのバックアップと復旧計画

移行作業において最も重要なのが、データの保全です。作業前には、対象となるPC内のユーザーデータやシステム設定などを確実にバックアップします。データのバックアップ方法は多岐にわたりますが、確実性を重視し、複数の方法を組み合わせることも有効です。また、単にバックアップを取得するだけでなく、万が一の事態に備えて、そのデータから正常に復旧できるかを確認するテストまでを計画に含めることが、リスク管理のうえで極めて重要です。

ステップ4：OSの展開と動作検証

バックアップと復旧計画が完了したら、いよいよOSの展開に進みます。まずはテスト用の端末でOSのインストールと初期設定を行い、問題がないことを確認します。その後、一部の部署から段階的に展開するパイロット導入を経て、全社展開へと進めることが安全な方法です。OSのインストール後には、業務アプリケーションの再インストールと動作検証、そしてユーザーごとの適切なアクセス権限の割り当てが正しく行われているかの確認作業が伴います。これらの検証を経て、ようやく移行プロセスは完了となります。

後継OSの有力候補「Windows11」

Windows10からの乗り換え先として、最も標準的な選択肢は後継OSであるWindows11です。最大の特長は、ゼロトラストの考え方に対応したセキュリティ機能の大幅な強化にあります。TPM 2.0の必須化や仮想化ベースのセキュリティ（VBS）などが標準サポートされ、高度化するサイバー攻撃への防御力を高めます。既存のWindows環境との親和性も高く、多くの企業にとって最も現実的な移行先といえるでしょう。

企業の要件で選ぶWindows11のエディション

Windows11には主に「Pro」と「Enterprise」のエディションがあり、企業の規模や要件で選択します。

Windows11 Pro

中小規模ビジネス向けで、標準的な管理・セキュリティ機能を備えます。

Windows11 Enterprise

大規模組織向けで、Proの機能に加え、より高度な脅威対策や柔軟なOS展開・更新機能を提供します。

自社のセキュリティポリシーやデバイス管理の方法によって最適なエディションを判断します。

OS選定で必ず確認すべき重要ポイント

エディション選定では、以下の視点での評価が不可欠です。

セキュリティ要件

企業のセキュリティポリシーを満たす機能が備わっているか。新しいOSの導入が既存の体制にどう影響するかを評価します。

システムおよびアプリケーションの互換性

業務で使う基幹システムや専門アプリケーションが、新しいOSで正常に動作するかは最重要の確認項目です。

管理・運用コスト

ライセンス費用に加え、導入後の管理工数や教育まで含めた総コストで評価します。権限の割り当てなどの管理効率も考慮点です。

OS乗り換えで権限を見直す重要性

新しいOSではセキュリティ機能が強化されており、従来の権限設定では不十分、または過剰になる場合があります。この機に全ユーザーのアクセス権限を棚卸しし、「最小権限の原則」に基づいて再設定することが、内部不正や情報漏洩のリスクを低減させるうえで不可欠です。OSの機能が変わるタイミングは、長年放置されてきた不要な権限を整理する絶好の機会といえます。

Active Directory環境での権限移行と再設定

多くの企業で利用されるActive Directory環境では、グループポリシーを利用して権限設定を一元管理できます。Windows11への移行に伴い、ポリシー設定を見直し、新しいOSのセキュリティ機能を最大限に活用できる構成に更新することが求められます。ユーザーやグループごとの権限割り当てを正確に移行し、必ずテスト環境で意図通りに動作するか検証する作業が重要です。

複雑化する権限管理を効率化する選択肢

テレワークの普及などでユーザーアカウントや利用システムが増え、権限管理は複雑化する一方です。手作業での権限割り当ては、設定ミスや管理者の負担増大に繋がります。これらの課題を解決する一つの方法として、複数システムのIDと権限を一元管理する「統合ID管理システム」を導入することは、セキュリティと効率の両立に寄与します。