アカウント一元管理を企業が実施する際のポイントを企業規模別に解説！

中小企業

中小企業においては、予算を確認したうえでどこまでの機能が必要なのかをよく検討することが大切です。「IDの一元管理ができれば十分」と考えている場合、自分の組織にとって無駄な機能はできるだけ省いた製品を選びましょう。機能が充実している製品は、それだけ利用料金も高くなります。

どのような機能が利用できるのかを確認しながら、コストパフォーマンスの最大化を目指してください。ID管理システムの主な機能には、次のようなものがあります。

• SSO（シングルサインオン）：1回のログインで複数のシステムへ同時にアクセスできる
• ログ管理機能：閲覧や承認を「誰が」「いつ」「どこから」「何へ」行ったのか確認できる
• IDライフサイクル管理機能：アカウントの作成から変更、削除に至るまでのID・パスワード管理ができる機能
• ワークフローシステム：ID申請や承認などをツール上で行える機能

自社に必要な機能は何か、事前に整理したうえで製品を選ぶのがおすすめです。

中堅企業

組織が中堅規模になると、ID管理をより効率的に行いたいとのニーズが強まっていきます。ID管理の効率性は自社システムとの相性に大きく影響を受けるため、業界に特化した製品や連携が柔軟にできる製品がおすすめです。業界に特化した製品であれば、業界特有の法規制や慣習などを前提として機能が盛り込まれています。そのため、自社の既存システムとの相性は高いでしょう。

また、組織の規模が大きくなっていくにつれて、情報管理や漏洩対策の課題が大きくなっていきます。そのため、安心して利用できる信頼性が高い製品もおすすめです。実績が確認できるID管理システムであれば、安心して導入できます。

大企業（グローバル企業）

大企業やグローバル企業においては、社会の変化やトレンドに柔軟に合わせていくことが求められます。そのため柔軟にカスタマイズできる製品を選ぶことが大切です。また、多くのユーザーが関係してくることから、日常的に運用しやすい製品を選ぶことも重視されます。特に、異動などで担当者が定期的に変わる場合、システムのわかりやすさや運用のしやすさは大切な要素です。

また、グローバルに運営している組織であれば、多言語に対応しているか否かも確認しましょう。日本語への対応はもちろん、複数の言語に対応していれば、グローバル展開にも対応できます。